2016-05-17 第190回国会 参議院 本会議 第27号
かつて、民主党政権では、東日本大震災対策の財源を捻出する際、子ども手当や高速道路の無料化の社会実験などの政策を圧縮しました。また、一般家庭であれば、例えば思い掛けずに入院して医療費が掛かったら、買おうとしていたものを後回しにしたり我慢したりして、お金の使い道を変えることは普通のことです。
かつて、民主党政権では、東日本大震災対策の財源を捻出する際、子ども手当や高速道路の無料化の社会実験などの政策を圧縮しました。また、一般家庭であれば、例えば思い掛けずに入院して医療費が掛かったら、買おうとしていたものを後回しにしたり我慢したりして、お金の使い道を変えることは普通のことです。
民主党政権は、子ども手当、高速道路無料化など看板政策を圧縮してまでも東日本大震災対策の財源を捻出いたしました。今回の補正予算においても、さらには第二弾の補正予算も視野に入れ、政府自らが汗をかき、不要不急経費などによって財源を調達すべきではありませんか。 また、熊本地震復旧等予備費については、自由度が高い反面、政府が恣意的な支出を行い、無駄な支出につながるおそれがあります。
まず第一点の課題は、東日本大震災対策であります。 来週の月曜日は三月十一日。東日本大震災より丸二年を迎えることになります。大変残念ながら、昨年の十二月時点で確認されました、亡くなられた方は一万五千八百七十九名、行方不明の方は二千七百十二名、また、九月時点で震災関連で亡くなられた方は二千三百三名に上りました。
私は、党にあって、東日本大震災対策本部の事務局長、また、復興特区・復興庁検討プロジェクトチーム座長の任を務めていることもあり、我が党の全国の地方議員から、連日のように東日本大震災からの復興に関する意見や提言が数多く寄せられています。さらに、公明党では、国会議員が率先して、土日を中心に毎週のように東北三県を初め被災現場に赴き、被災自治体の首長を初め、被災者の方々とひざ詰めの対話をしています。
別に東日本大震災対策で二割カットじゃなかったですよね。これは民主党の総選挙のときの公約だったわけですから。それがいつの間にか地震の財源になった話だけであります。 そして、それはまあ今日はぐじゃぐじゃ言いませんけれども、かつこの給与は、来年度から見れば二年間で終わる法律でありますよね。給与水準は元に戻るのに労働協約基本権だけ取っていくというのは、これはちょっとおかしな話ですよね。
先日、公明党の東日本大震災対策本部のメンバーとともに、岩手県の宮古市、釜石市、大船渡市、山田町など三陸沿岸の被災地を訪ね、市長、町長を初め漁業関係者の方々と対話を重ねてまいりました。その現場の声や要望、意見を踏まえて質問させていただきます。 まず、災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理についてでございます。 瓦れき処理は、復旧復興の第一歩であります。被災地で最も必要とされている対策の一つであります。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 予算の実施状況に関する件（東日本大震災対策並びに原発問題等） ————◇—————
表題が東日本大震災対策組織図と。ここに、菅首相をヘッドに緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、いろいろ書いていますけれども、外務大臣、この資料を見てどういう御感想をお持ちでしょうか。
そこで、我が自民党は、三月十五日に東日本大震災対策において復旧等に要する財源として、二十二年度及び二十三年度予備費あるいは子ども手当及び高速道路を廃止して、新たな五兆円規模の緊急対策費を提案いたしました。まだこのことははっきりいたしておりませんが、これぐらいな規模の予算を、やはりまず予算を出すというのが私は大変大事なことであると思っております。